【保存版】津波から命を守るために|知っておきたい基礎知識と、いざというときの避難行動

津波から命を守るための基礎知識と避難行動 自然災害を知る

情報確認日:2026年11月5日

今日、11月5日は「津波防災の日」であり、「世界津波の日」です。日本では東日本大震災を受けて2011年に「津波防災の日」が設けられ、2015年には国連で「世界津波の日」が制定されました。[1]

「津波が来たら、高いところへ逃げる」。この言葉を知っていても、実際には迷う場面があります。揺れが小さかったら? 海から少し離れていたら? 注意報に変わったら、もう帰ってもよいのでしょうか。

まず覚えておきたいのは、海岸や津波のおそれがある場所で、強い揺れ、または弱くても長い揺れを感じたら、警報を待たずに避難すること。揺れを感じなくても、大津波警報・津波警報が出たら避難することです。 津波注意報でも、海の中や海岸にいる人は、ただちに海から上がり、海岸から離れる必要があります。[2]

この記事では、その行動が必要な理由を、津波のしくみからひもときます。警報の数字、逃げる場所、家族との約束、避難後の判断まで、「知っている」を「動ける」に変えていきましょう。

※この記事は平時に備えるための解説です。災害時は、気象庁の最新の津波情報と、滞在先の自治体が発表する避難情報を確認してください。

1.津波はどうして起きる? 普通の波との違い

津波発生のしくみ
出典:気象庁「津波発生のしくみ」

海底の変動が、大量の海水を動かす

海底の浅いところで大きな地震が起こり、断層の動きによって海底が持ち上がったり、沈んだりすると、その上の海水も大きく動きます。この変化が周囲へ波として伝わっていくのが、地震による津波の基本的なしくみです。[3]

普段の波との大きな違いは、波の広がりと、動く水の量です。風による波は海面付近の動きが中心ですが、津波は海底から海面までの水が関わる、非常に波長の長い現象です。波長とは、波の山から次の山までの距離。津波では数kmから数百kmに及び、大量の海水が長い時間にわたって押し寄せたり、引いたりします。[4]

津波・高波・高潮は、別の現象

海の災害として一緒に語られがちですが、原因は異なります。

現象主な原因特徴
津波海底地震による海底の変動、火山現象など長い波となって海を伝わり、強い流れや陸上への浸水を起こす
高波強い風が起こす波や、離れた場所から伝わるうねり高い波が繰り返し岸へ打ち寄せる
高潮台風などに伴う海水の吹き寄せ、低気圧による吸い上げ海面そのものが普段より高くなり、沿岸を浸水させる

津波は、台風が来ていない日にも起こります。また、天気予報の「波の高さ」と津波情報の「津波の高さ」は測り方も違うため、同じ「1m」という数字だけで危険を比較することはできません。[5][4]

揺れを感じなくても、津波は来る

遠い国で起きた地震による津波は、日本で地震の揺れを感じないまま到達します。地震以外にも、海底・沿岸の地すべり、火山の噴火や山体崩壊などが原因になることがあります。2022年のトンガの大規模噴火では、噴火に伴う気圧波などによって、日本でも潮位変化が生じました。[6]

一方、近くの地震でも「揺れが弱いから津波も小さい」とは限りません。1896年の明治三陸地震では、比較的小さな揺れに対して大きな津波が発生しました。体で感じた揺れの大きさだけでは、津波の危険を判断できないのです。[7]

2.津波が危険なのは「高さ」だけではない

見えてから逃げるのでは、間に合わない

津波が海を伝わる速さは、水深によって変わります。長い波として近似すると、速さは「重力加速度×水深」の平方根で表されます。これを使った目安は次のとおりです。[8]

水深波が伝わる速さの目安
5,000m約800km/h
100m約110km/h
10m約36km/h

※重力加速度を9.8m/s²として計算した概算です。海上を波が伝わる速さであり、陸上を流れる水の速さや、特定の海岸への到達時刻を示すものではありません。

浅い海では速度が落ちますが、それでも「津波を見つけてから走ればよい」と考えられる速さではありません。海岸に近づくと波が高くなることもあり、目で確認するために海へ近づく行動そのものが危険です。[3]

数十cmでも、流れに足を取られる

「30cmなら、長靴で歩けそう」と思うかもしれません。しかし、津波は静かな水たまりではありません。気象庁は、高さ20〜30cm程度でも、速い流れに人が巻き込まれるおそれがあると説明しています。さらに、船、木材、車などが流されれば、衝突の危険も加わります。[4]

海面の高さだけでなく、流れの速さ、押し寄せる時間、漂流物が被害に関わります。「何cm未満なら人は安全」という線引きや、特定の高さでの致死率を、条件を無視して一律に当てはめるべきではありません。[9][4]

海岸の形によって、危険は変わる

津波の高さは、海岸や海底の地形によって変化します。湾の奥や岬の周辺などで波が集中し、近隣の観測地点より高くなることもあります。防潮堤があることや、近くで観測された値が小さいことだけで、避難を不要と判断することはできません。[3][10]

また、津波は川をさかのぼります。海岸から距離があっても、河口や川沿いの低い土地では注意が必要です。避難では、単に川に沿って上流へ進むのではなく、川からも離れて、津波に対応した高い避難先へ向かうことが重要です。[11]

引き波を待たない。第1波で終わりと思わない

津波は、必ず潮が引いてから来るわけではありません。最初から海水が押し寄せる場合もあります。また、第1波が最大とは限らず、反射した波や別の経路を通った波が、後から大きくなることもあります。「潮が引いていない」「最初の波は小さかった」は、どちらも安全の根拠にはなりません。[3]

3.「津波の高さ」「浸水深」「遡上高」の違い

津波の遡上高のイメージ
高さを測る基準の違いを確認できます。 出典:気象庁「津波の遡上高のイメージ」

「津波3m」と聞いて、「自宅は標高4mだから大丈夫」と考えるのは危険です。まず、何を基準に測った数字なのかを区別しましょう。[12]

用語何を表すか読むときの注意
津波の高さ〈気象庁の情報〉津波がなかった場合の潮位から、津波によって上昇した海面までの高さ海岸での値。陸上の浸水の深さではない
浸水深地面から、浸水した水面までの深さ同じ水面の高さでも、地面の高さによって変わる
浸水高陸上に達した津波の水面の高さを、基準となる海面から測ったもの地面から測る浸水深と区別する
遡上高〈そじょうこう〉津波が陸地を駆け上がった最も高い地点を、基準となる海面から測った高さ沿岸で観測・予想された津波の高さと同じではない

痕跡調査や自治体の想定では、東京湾平均海面など、資料ごとの高さの基準が使われる場合があります。「津波高」と書かれていても、気象庁の津波情報とそのまま比較できるとは限りません。必ず凡例や注記まで確認してください。[4][13]

自治体の資料に登場する「基準水位」は、浸水深に、津波が建物に当たってせり上がる分などを考慮した高さです。避難施設を考えるうえで重要ですが、これも自宅の標高と無条件に比較できる数字ではありません。[13]

覚えたいのは、警報の数字を自宅の標高から引き算して、浸水しないと結論づけないこと。 日頃の避難先は地域の津波浸水想定と指定に基づいて確認し、発生時は最新の警報と避難情報に対応します。[12][14]

4.津波警報・注意報はどう読む?

3種類の情報と、取るべき行動

気象庁が発表する区分は、次の3種類です。基準は、予想される津波の最大波の高さが、高いところでどの程度になるかによります。[15]

種類発表基準数値による高さの表示行動の基本
大津波警報3mを超える5m・10m・10m超沿岸部や川沿いから、ただちに高台や津波避難ビルなどへ
津波警報1mを超え、3m以下3m沿岸部や川沿いから、ただちに高台や津波避難ビルなどへ
津波注意報0.2m以上、1m以下で、災害のおそれがある1mただちに海から上がり、海岸から離れる。自治体の避難対象地域も確認

大津波警報は「特別警報」に位置づけられています。注意報も、海水浴や磯釣りを続けてよい情報ではありません。海に入っていなくても、岸壁や防波堤、波打ち際での見物・撮影はしないでください。[15][2]

「巨大」「高い」は、数字がないから軽いのではない

巨大地震では、地震直後に規模を精度よく求めることが難しく、初報で津波の高さを「巨大」「高い」と伝えることがあります。数値が確定するまで待つのではなく、非常事態を知らせる表現として受け止めます。[10]

また、「3m」「5m」などは予想の区分を表す数値です。海岸のすべての場所が同じ高さになるわけでも、それを絶対に超えないと保証する値でもありません。警報が更新されれば、より高い場所への移動が必要になることもあります。[10]

到達予想時刻は「それまで安全」という期限ではない

津波予報区の到達予想時刻は、その区域で第1波が最も早く到達すると予想される時刻です。最大の波が来る時刻ではなく、地域内のすべての海岸が同時に襲われるわけでもありません。[15]

さらに、海岸近くで起きた地震では、警報が間に合わないほど早く到達する場合があります。「まだあと何分ある」と荷物をまとめたり、海の様子を確かめたりするための数字ではないのです。[16]

観測値が小さい、数字が出ていない。それでも油断しない

観測情報の「最大波」は、その時点までに観測された最大の波です。後の波が、それを上回る可能性は残っています。表示にも、次のような意味があります。[15]

表示意味
観測中警報発表中、低い観測値が安心につながらないよう、数値を示さず津波が到達中であることを伝えている
上昇中水位が上昇している
○m以上観測機器の測定範囲を超えている
欠測観測データが得られていない。「津波がない」という意味ではない

数値の小ささや空欄を、自分だけの「安全宣言」にしないことが大切です。[15]

津波では「警戒レベル4」を待たない

洪水や土砂災害などの5段階の警戒レベルを、津波にそのまま当てはめることはできません。2026年3月改定の国のガイドラインでも、津波の避難情報には警戒レベルを付けず、基本的に「避難指示」で対応するとしています。[17]

遠地津波で到達まで十分な時間がある場合など、事前の避難を促す運用はあります。しかし、近くで強い揺れや長い揺れを感じたときは、自治体の避難指示を待つ段階ではありません。緊急地震速報は主に強い揺れへの備え、津波警報は津波への避難を促す情報で、役割も違います。[17][18]

5.いつ、どこへ逃げる? 避難の基本

まず身を守り、動けるようになり次第、避難する

強い揺れの最中は、落下物や倒れる家具などから身を守ります。そのうえで、津波の危険がある場所では、動けるようになり次第、避難を始めます。火の始末や荷物の回収のために無理をしたり、準備に時間をかけたりしないことが重要です。[19][2]

目指すのは、海や川の様子が見える場所ではなく、津波から命を守れる場所です。通れない道や危険な建物があれば経路を変え、避難を続けます。避難中の声かけは、立ち止まって人を集めるのではなく、自分も安全な方向へ移動しながら行うことを基本に考えます。[20][11]

「避難所」と「津波から逃げる場所」は同じとは限らない

ここは、日頃から確認しておきたい重要な違いです。

指定緊急避難場所は、災害から命を守るために、緊急的に逃げる場所です。津波、洪水、地震など、災害の種類ごとに指定されます。一方、指定避難所は、被災した人などが一定期間滞在するための施設です。[14]

同じ施設が両方を兼ねることもありますが、「近くの学校が避難所だから、津波のときも体育館へ」でよいとは限りません。確認するのは、その場所が津波に対応しているか、施設内のどこまで上がるのかです。[14][20]

高台に間に合わない地域では、上へ逃げる備えも

近くの高台へ逃げる方法に加え、平野部などでは、指定された津波避難ビルや津波避難タワーへ上がる方法があります。地域の想定や避難計画に合った施設を、平時に確認しておきましょう。[20]

「海から何km離れればよい」「標高10mならよい」「3階以上なら必ず助かる」といった、全国共通の安全ラインは置けません。一般の住宅の2階へ移ることも、津波に対応した避難施設への避難と同じではありません。距離や階数だけでなく、場所・構造・避難先の高さを含めて考える必要があります。[12][13][14]

6.場面別に考える津波避難

徒歩が原則。ただし、歩けない人の計画を置き去りにしない

津波避難は徒歩が原則です。地震による道路の損傷や建物の倒壊、交通渋滞などで、車が進めなくなるおそれがあるためです。ただし、避難先まで遠い地域や、歩行が難しい人など、車が必要な条件もあります。[19]

大切なのは、「全員が車を使う」「誰も車を使ってはいけない」の二択にしないこと。自治体・地域と、車を使う対象、経路、乗り合わせ、降車場所などを事前に決めます。渋滞の発生を想定せず、「車ならすぐ逃げられる」と考えないようにしましょう。[19]

家族が離れているときは、合流より先に避難

家族の安否が心配になるのは当然です。それでも、危険な地域へ迎えに戻ることを前提にすると、逃げ遅れにつながりかねません。平時に、学校・園・職場の避難先や引き渡しのルールを確認し、「それぞれが避難してから、連絡を取り合う」約束をしておきます。[21][22]

「津波てんでんこ」は、単に家族を置いて逃げるという話ではありません。親子の対話を分析した研究でも、互いがどう避難するかを理解し、信頼できることの重要性が示されています。離れていても、相手が逃げていると信じられる準備が必要なのです。[22]

支援が必要な人には、具体的な避難計画を

高齢者、障害のある人、乳幼児と一緒の人などは、移動に時間がかかったり、介助が必要だったりします。避難先だけでなく、「誰が」「何を使って」「どの経路で」支援するかまで、本人と周囲で確認しておくことが大切です。[23][20]

支援者が不在のときの代わりの人、車いすで通れる道、施設に入る方法なども点検します。「近所の誰かが助けてくれるはず」で止めず、自治体や福祉関係者と個別避難計画につなげてください。支援する側の安全も含めて考えます。[24][25]

海水浴・釣り・観光では、知らない土地の逃げ道を先に知る

海水浴場、釣り場、海沿いの宿に着いたら、楽しむ前に避難先を一つ確認しましょう。地元に住んでいない人ほど、その場で「高い場所はどちらか」を探すところから始まりがちです。看板や施設の案内を使い、実際の方向まで把握しておきます。[2][20]

海辺で見かける、赤と白の四つの区画で構成された「津波フラッグ」は、津波警報・注意報が発表されたことを伝える旗です。安全を示す旗ではありません。音声が聞こえにくい環境でも、見たらすぐ避難につなげます。[26]

津波フラッグ
津波警報・注意報が発表されたことを伝える旗です。 出典:気象庁「津波フラッグ」

船に乗っている場合は、船の種類、位置、津波到達までの時間などで対応が異なります。「沖なら安全」と一律に出港せず、船長や海上保安庁、港の避難計画に従ってください。陸にいる人が、船を守るために港へ戻ることも避けます。[27]

7.いつ戻れる? 避難後も気をつけたいこと

見た目が静かでも、津波は終わっていない

津波は、一つの波が通過すれば終わる現象ではありません。2025年7月30日のカムチャツカ半島東方沖の地震では、日本でも津波が長時間続き、すべての津波注意報が解除されたのは翌31日16時30分でした。海底地形で反射した津波が、遅れて到達したことなども影響しました。[28]

「しばらく波が来ていない」「遠くから見る海は静かだ」といった印象では、避難を終える判断はできません。自分がいる地域の警報・注意報、自治体の避難情報を確認し続けます。[2]

警報の解除と、避難指示の解除を分けて確認する

帰宅や移動の判断では、気象庁が発表する津波の情報と、自治体が発令する避難指示の両方を確認します。津波警報が注意報に切り替わっても、海や海岸の危険がなくなったわけではありません。[17][2]

一方で、地域によっては警報から注意報への切り替えに伴い、陸側の一部地域で避難指示が解除される場合もあります。国のガイドラインは、地域ごとに避難指示の根拠となる警報等の解除を確認し、浸水した地域では浸水の解消も踏まえる考え方です。「注意報になったから自分で帰る」のではなく、自分の地域の解除・継続の案内に従ってください。[17]

移動できる段階になっても、道路や建物の被害、火災、通行止めなどは別の問題です。自治体や施設管理者の案内を確認し、海や川を見に行ったり、物を取りに危険な場所へ戻ったりしないようにしましょう。[11][20]

長時間の避難には、暑さ・寒さへの備えも必要

2025年の津波避難では、避難中や避難先での暑さ対策も課題になりました。2026年版の防災白書は、対策をしてから逃げようとして避難が遅れないよう、普段からの準備や避難先の備蓄を重視しています。[19]

水、防寒具、雨具、日差しを避ける手段などは、季節に合わせて前もって準備します。避難先で過ごすのが難しくなったときも、海辺の自宅へ自己判断で戻るのではなく、自治体や施設管理者に相談し、津波の危険を避けられる移動先と経路を確認することが必要です。[19][17]

8.ハザードマップで確認する、今日の備え

自宅だけでなく、職場・学校・外出先も確認する

国土地理院などが運営する「ハザードマップポータルサイト」では、津波の浸水想定を重ねて見たり、自治体のハザードマップを探したりできます。まずは「津波」の情報を選び、普段過ごす場所を確認しましょう。[29]

見るべき点は、次の4つです。

  • 浸水する可能性と深さ: 海岸だけでなく、河口・川沿いも確認する。
  • 津波に対応した避難先: 名前だけでなく、入る場所、上がる階・場所まで確認する。
  • 避難経路: 一つに絞らず、通行できない場合の別経路も考える。
  • 資料の前提: 作成・更新時期、想定する地震、高さや到達時間の定義を確認する。

色が付いていない場所を、あらゆる津波に対する安全保証と考えないことも重要です。想定は一定の条件に基づいています。地図は避難計画の土台にしつつ、発生時は警報と自治体の案内、周囲の状況に対応します。[20][30][14]

地図を見るだけでなく、一度歩いてみる

避難経路は、距離が短ければよいとは限りません。坂や階段がある、暗いと入口がわからない、混み合うと進みにくいなど、地図だけではわからない条件があります。実際に歩き、誰と一緒に逃げるかも考えて、移動にかかる時間や難しい場所を確かめましょう。[20]

夜間や停電を想定した確認も有効です。ただし、訓練で歩けた時間を「本番でも必ず間に合う時間」と決めつけないこと。揺れから身を守る時間、支援に必要な時間、道がふさがる可能性も含めて見直します。[20]

持ち物は「避難を遅らせない」ことを最優先に

携帯電話、予備電源、小型のライト、必要な薬と薬の情報、水、季節に合った防寒・雨具などは、すぐ持ち出せる形にしておくと役立ちます。ただし、津波の危険が迫ってから一つずつ集めるための一覧ではありません。持ち出せないときは、物より避難を優先します。[31][19]

情報源も、スマートフォン一つに任せない工夫が必要です。防災行政無線、テレビ、ラジオ、施設の放送など、複数の手段を把握しておきましょう。ネットでは発信元と発表時刻を確認し、古い警報の画像や、根拠のない「もう安全」という投稿で行動を変えないことが大切です。[20][19]

9.過去の津波から受け継ぎたい教訓

過去の災害を振り返る目的は、怖さを積み重ねることではありません。自分の避難計画に抜けている条件を見つけることです。

事例今の備えに生かしたいこと
1896年・明治三陸地震揺れの小ささだけで、津波も小さいと判断しない。[7]
1960年・チリ地震津波遠い地震でも、日本へ津波が到達する。地元で揺れを感じない場合も情報を確認する。[32]
1993年・北海道南西沖地震海岸に非常に早く津波が到達する場合がある。警報待ちを避難の前提にしない。[16]
2011年・東日本大震災初報の予想や、これまでの想定を危険の上限と決めない。[10]
2022年・トンガの大規模噴火地震以外でも津波に相当する危険な潮位変化が起こる。[6]
2024年・能登半島地震日本海側でも津波への備えが必要。揺れで避難路も被災することを考える。[33]
2025年・カムチャツカ半島東方沖の地震遠地津波は長時間続くことがある。避難開始だけでなく、避難先で過ごす準備も必要。[28][19]

11月5日の由来は、「稲むらの火」の教訓

「津波防災の日」「世界津波の日」の由来には、1854年の安政南海地震の際、濱口梧陵が稲むらに火をつけて人々を避難へ導いた逸話があります。日付は当時の暦の11月5日で、現在の暦では12月24日に当たります。[34]

この記念日を、「昔、津波があった日」として終わらせず、自分の逃げ道を見直す日にする。受け継ぎたいのは、逸話の名前だけでなく、危険を行動に結びつける姿勢です。

10.津波の予測はどこまで進んだ?

津波予報データベースを用いた津波警報・注意報の発表手順
発表手順を示す模式図であり、現在の警報・注意報ではありません。 出典:気象庁「津波予報データベースを用いた津波警報・注意報の発表手順」

まず地震から予測し、観測で更新する

気象庁は、地震が起きると震源の位置や規模などを推定し、あらかじめ計算した津波のシミュレーションを使って、沿岸での高さや到達時刻を予測します。その後、より詳しい地震の解析や、沖合・沿岸の津波観測を使って情報を更新します。[35]

最初の警報等の発表は、地震発生から約3分、一部の地震では約2分を目標にしています。しかし、巨大地震の規模をすぐ正確に把握することや、非常に近い震源からの津波より先に伝えることには限界があります。予測技術の進歩と、警報を待たない避難は、どちらも必要です。[16]

海底の観測網も、活用が進んでいる

沖合で地震や津波を捉える海底観測網の整備も進んでいます。南海トラフの西側に整備されたN-netでは、沿岸システムの津波観測データを2025年11月20日から津波情報などに活用。2026年3月12日には、沿岸システムの地震観測データを緊急地震速報に追加し、N-netの地震観測データを津波警報等の震源推定にも活用する改善が行われました。[36][37][38]

ただし、観測点が増えることと、「どこでも十分な逃げ時間が保証される」ことは別です。情報が届く前に避難を始めるべき場面は、今後もあります。[16]

南海トラフなどの「想定」は、次の地震の予告ではない

2025年3月に公表された南海トラフ巨大地震の新たな想定は、最大クラスの地震・津波に備えるためのものです。そのとおりの地震が次に発生する、すべての地域で同じ条件になる、と予測したものではありません。[30]

資料にある「津波到達時間」にも注意が必要です。例えば「高さ1mの津波が到達する時間」と、気象庁の情報で示す「第1波の到達予想時刻」は、指しているものが異なります。数字だけを切り取らず、何が、どこへ、どの条件で到達する時間なのかを確認してください。[30]

また、現在の科学では、地震の日時と場所を特定する予知はできません。SNSで流れる「何月何日に大津波」という話に備えを振り回されるより、実際の地域のリスクと避難先を確認するほうが、行動につながります。[28]

11.まとめ|「自分はどこへ逃げるか」を決めておく

津波防災で大切なのは、知識をたくさん覚えることだけではありません。その知識で、自分の行動を一つ具体的にすることです。

今日取り組むなら、まずは次の3つから始めてみてください。

  1. 普段いる場所で、津波から逃げる先を一つ決める。 「避難所」ではなく、津波に対応した場所かを確認する。
  2. そこへ向かう道を実際に歩く。 入口や階段、別の経路まで確かめる。
  3. 一緒に暮らす人や身近な人と、別々にいるときの行動を共有する。 合流を待たずに逃げられる約束にする。

「津波が来たら逃げる」から、「この場所にいたら、こちらへ逃げる」へ。11月5日を、その一歩を決める日にしていきましょう。

家族で避難先へ向かう階段と入口を確かめる

参考資料・出典

最終確認日:2026年11月5日。一次資料を優先し、津波の高さ、浸水深、遡上高、到達時間の定義を区別して参照しました。

[1] 外務省「世界津波の日」

[2] 気象庁「津波から身を守るために」

[3] 気象庁「津波発生と伝播のしくみ」

[4] 気象庁「津波について」

[5] 気象庁「波浪、潮位に関する用語」

[6] 気象庁「地震や火山現象等に伴い発生する津波」

[7] 仙台管区気象台「明治三陸地震から130年」

[8] NOAA「Tsunami Propagation」

[9] Scorzini et al.「Machine learning and hydrodynamic proxies for enhanced rapid tsunami vulnerability assessment」Communications Earth & Environment(2024年)

[10] 気象庁「津波警報の改善のポイント」

[11] 政府広報オンライン「災害が起きたときに」

[12] 名古屋地方気象台「津波の高さ」

[13] 静岡市「津波ハザードマップの『津波高』『浸水深』『基準水位』」

[14] 国土地理院「指定緊急避難場所・指定避難所データ」

[15] 気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」

[16] 気象庁「津波警報の発表と解除」

[17] 内閣府「避難情報に関するガイドライン」(2026年3月改定、113・116〜117ページ)

[18] 政府広報オンライン「『緊急地震速報』と『津波警報』」

[19] 内閣府「令和8年版 防災白書 特集 第3章第4節4-3 地震が起こったら」

[20] 消防庁「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 第2章 津波避難計画策定指針」(2026年1月16日改正)

[21] ひたちなか市「津波てんでんこ」関連解説

[22] 岡田夏美・矢守克也「『津波てんでんこ』を実現するための認識共有に関する研究―親子間の対話の分析を通して―」災害情報23巻1号(2025年)、1–12ページ

[23] 千葉県「避難行動要支援者の避難支援」

[24] 神奈川県「避難行動要支援者名簿・個別避難計画」

[25] 防災情報のページ「避難行動要支援者の避難行動支援に関すること」

[26] 気象庁「津波フラッグ」

[27] 海上保安庁「地震・津波に対する船舶の対応(宮津港)」

[28] 気象庁「気象業務はいま2026 第Ⅳ章 地震・津波・火山に関するきめ細かな情報の提供」

[29] 国土地理院・国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

[30] 気象庁「南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ」

[31] 政府広報オンライン「災害が起きる前にできること」

[32] 国立公文書館「災害に学ぶ―明治から現代へ― 21 チリ地震と津波」

[33] 静岡県「能登半島地震から学ぶ」関連防災特集

[34] 内閣府「広報ぼうさい 第76号 特集 津波防災の日」

[35] 気象庁「津波を予測するしくみ」

[36] 気象庁「緊急地震速報等に活用する海底地震観測点の追加について」(2026年3月6日発表)

[37] 気象庁「緊急地震速報の沿革」

[38] 気象庁「津波情報等に活用する観測地点の追加について」(2025年11月14日発表)

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