家が浸水したら、片付けの前に写真を｜被災後にやることを徹底解説

情報確認日：2026年9月26日

水が引いた自宅に戻ると、泥のついた床、倒れた家具、水を吸った畳が目に入る。「一刻も早く片付けたい」と思うのは、当然のことです。

ただし、安全が確保できているなら、掃除や修理を始める前に、まず被害の写真を残してください。汚れを落としたり、壊れたものを処分したりすると、後から被害の程度を確認しにくくなります。片付け前の記録は、自治体の被害認定や、保険会社に損害を説明するときの助けになります。^[1]

大切なのは、「安全確認 → 被害を記録 → 連絡・申請と清掃を並行 → 修理・生活再建」という流れです。すべての手続きを終えるまで、何もできないわけではありません。

この記事では、撮影のポイントから、罹災証明書、清掃、保険、公的支援まで、被災後に必要になる行動を整理します。申請条件や期限、災害ごみの扱いは、自治体・災害・保険契約によって異なります。実際の手続きでは、被災した住宅がある市区町村と契約先の案内を確認してください。

今も浸水や土砂災害の危険がある場合は、写真より避難を優先してください。撮影や片付けのために、危険な自宅へ戻らないでください。

内閣府の撮影案内。家の外を四方向から、浸水の高さ、部屋全体と被害箇所を記録する。 — 出典：内閣府「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項」別添の撮影案内（3ページ目の図を抜粋）。外観は可能な範囲で四方向から、室内は部屋全体と被害箇所を撮影し、浸水の高さも残します。安全に撮影できる範囲で記録してください。

1．写真を撮る前に、家と電気・ガスの安全を確認する

水が引いても、すぐに入ってよいとは限らない

避難情報、周囲の水の流れ、道路の通行状況を確認し、危険が残る場所へ無理に近づかないことが出発点です。家が傾いている、床が抜けそう、土砂が押し寄せているなど、安全に入れるか判断できない状態なら、建物の確認は自治体や専門家へ相談してください。

「家の中を全部撮らなければ」と考える必要はありません。まずは安全な場所から確認できる範囲で十分です。

濡れた電気設備や家電を、試しに動かさない

浸水した電気製品は、外側が乾いて見えても、内部に水分や泥などが残っていることがあります。そのまま通電すると、発火などの事故につながるおそれがあります。「動くかどうか確かめるために電源を入れる」のは避け、メーカーや販売店などに点検を相談してください。^[2]

ブレーカーの操作も、安全に近づけることが前提です。分電盤が濡れている、足元が水につかっているといった状態で、無理に触らないでください。電気の使用再開は、電力会社や電気工事の専門業者に相談し、設備の安全を確認してから進めます。^[3]

太陽光発電設備がある家では、さらに注意が必要です。パネルや関連設備は、破損・浸水していても、光が当たると発電することがあります。壊れたパネルや配線、浸水した機器には近づかず、設置業者などへ連絡してください。^[4]

ガス臭と、発電機の一酸化炭素にも注意する

ガスのにおいがするときは、火を使わず、照明や換気扇などのスイッチにも触れないでください。安全な場所へ離れ、ガス会社に連絡します。^[2]

また、燃料を使う携帯発電機は、屋内では絶対に使わないでください。 物置、車内、テント内など、排気がこもる場所も危険です。屋外の風通しがよく、排気が窓や出入口から屋内に入らない場所で、取扱説明書に従って使用します。^[2]

2．片付け前の写真は、どこをどう撮ればよい？

基本は「全体」と「近く」の組み合わせ

写真は、被害が大きい部分をアップで撮るだけではなく、「家のどこで起きた被害か」が分かる全体写真と組み合わせるのがポイントです。内閣府は、家の外と中を撮影し、浸水の深さが分かる写真も残すよう案内しています。^[1]

撮り忘れを減らすため、次の順に確認してみてください。危険な場所まで回り込む必要はありません。

撮るもの	残したい情報
家の外観	可能なら四方向から。建物全体と周囲の被害が分かる写真
外壁などの浸水跡	水の跡の位置、地面からの高さ、測定している場所
各部屋の全体	家具を動かす前の状態、泥や水が及んだ範囲
床・壁・建具・設備	変形、汚れ、剥がれ、破損などが分かる近接写真
家具・家電などの家財	品物の全体と被害部分。確認できればメーカー・型番など

家の被害だけでなく、家財の被害も記録しておくと、その後の保険相談などに使いやすくなります。^[5]^[6]

浸水の高さは「どこから測ったか」も写す

壁に水や泥の境目が残っていれば、洗い流す前に撮影します。メジャーなどを当て、測っている場所が分かる写真と、目盛りを読める写真を残しましょう。^[1]

その際、「地面から水の跡まで」と「室内の床から水の跡まで」は別の情報です。数字だけでは区別できないため、メジャーの始点と浸水跡が分かる構図を意識してください。「玄関外・地面から」「居間・床から」とメモを添えるのも整理の方法です。

メジャーがなくても、撮影を諦める必要はありません。まずは水の跡と周囲の位置関係を残し、後で撮り足せる状態なら追加します。

処分する前に、家具・家電も記録する

水につかった冷蔵庫、洗濯機、テレビ、家具などは、持ち出す前に全体と被害部分を撮影しておきます。取り外しや持ち上げをせずに確認できる範囲で、型番の表示なども残しておくと、品物の特定に役立ちます。家財を一覧にする際は、「品名・個数・被害の内容」を記入するところから始めれば十分です。^[6]

通電して故障を証明する必要はありません。感電や火災の危険を避けるため、浸水した家電の動作確認は専門家の判断に委ねてください。^[2]

撮った写真は、元データを残して整理する

提出の準備としておすすめなのは、写真を「外観」「居間」「台所」「家財」などに分け、撮影日や場所をメモしておく方法です。編集前の元データを残し、可能なら別の端末やクラウドなどにも控えを保存しておきましょう。

片付けの途中で床下や家具の裏などに新たな被害が見つかったら、その時点で追加撮影します。ただし、撮影のためだけに床や壁を壊す必要はありません。

写真の整理を完璧にすることより、失われる前の状態を、できる範囲で残すことを優先してください。

3．自治体に被害を伝え、罹災証明書を申請する

自治体と保険会社への連絡は、並行して進める

写真を残したら、被災した住宅がある市区町村と、加入している保険会社・代理店に連絡します。賃貸住宅なら、大家さんや管理会社にも状況を共有してください。

最初の連絡では、被災した住所、いつ何が起きたか、住める状態か、すでに片付けや修理を始めているかを伝えたうえで、次を確認すると話を整理しやすくなります。

– 自治体には： 罹災証明書の申請方法、被害調査、利用できる住宅支援、災害ごみの出し方。 – 保険会社には： 補償の対象、必要な写真・書類、現物確認の要否、処分や応急処置を進める際の注意点。 – 大家さん・管理会社には： 建物や共用設備の被害、修理の手配、立ち入り・撤去作業の進め方。

なお、損害保険の保険金請求では、自治体の罹災証明書は原則として提出不要と案内されています。証明書が出るまで、保険会社への連絡を待つ必要はありません。^[7]

罹災証明書は「住宅の被害の程度」を証明するもの

罹災証明書は、自然災害による住家の被害の程度を、市区町村が調査・認定して証明する書類です。被災者生活再建支援金、住宅の応急修理、税や保険料の減免など、さまざまな支援の判断資料になります。^[8]

申請方法や必要書類は自治体によって異なります。本人確認書類、申請書、被害写真などを用意し、窓口や公式サイトで受付方法を確認してください。軽微な被害では、申請者の同意のもとで写真などを使い、現地調査を省略する方式を設けている自治体もあります。^[9]

大切なのは、「床上浸水だから必ず半壊」「床下浸水だから申請しても意味がない」と自己判断しないことです。被害認定は、住家の損傷状況に基づいて行われます。また、認定結果は、その家に今すぐ安全に住めるかどうかを保証するものではありません。^[10]

「被災証明書」とは、名前だけで判断しない

自治体によっては、住宅以外の建物や家財などについて、「被災証明書」「被災届出証明書」などを発行しています。ただし、書類によっては、被害の程度ではなく、被害の届け出があったことを証明するものです。名称や対象は全国一律ではありません。^[9]^[11]

申請するときは、「何という書類か」だけでなく、「何の手続きに使うための証明が必要か」を伝えると確実です。

調査のときは、見えにくい被害も伝える

被害調査では、浸水跡や損傷箇所、片付け前の写真を示し、確認してほしい場所を具体的に伝えます。床下や壁の内部などに新たな被害が分かった場合も、記録を添えて相談してください。

認定結果について疑問がある場合は、まず判定内容の説明を求めましょう。結果に納得できない場合などに、再調査を申し出る仕組みがあります。ただし、再調査をすれば必ず判定が重くなるわけではなく、受付方法や期限も自治体で確認が必要です。^[9]^[10]

4．清掃は「泥を取り除く・洗う・乾かす」が基本

厚生労働省の浸水した家屋の感染症対策。換気、汚泥の除去、乾燥、手袋、マスク、手洗いの注意。 — 出典：厚生労働省「浸水した家屋の感染症対策」。消毒薬より先に、汚れを取り除き、十分に乾かすことが基本です。

いきなり消毒薬をまくのではなく、まず清掃する

浸水後は「感染症が心配だから、まず消毒」と考えがちです。しかし、厚生労働省が重視しているのは、土砂の撤去、十分な清掃、乾燥です。汚れが残ったまま消毒薬を使うのではなく、先に泥などを取り除きます。^[12]

基本となる考え方は、次の順序です。

泥・汚れを取り除く → 洗浄する → 必要に応じて消毒する → 十分に乾かす。

消毒が必要な場所や薬剤の選び方は、汚れ方や材質によって異なります。薬剤の表示と、市町村・保健所の案内に従ってください。床や家具、食器に同じ濃度の薬剤を一律に使う、といった対応は避けましょう。^[13]

床下や庭は、原則として消毒不要

厚生労働省の案内では、屋外、具体的には床下や庭の消毒は原則として不要とされています。ここでいう「消毒不要」は、「泥や汚水をそのまま放置してよい」という意味ではありません。清掃と乾燥は別に必要です。^[13]

また、消石灰は「念のため」に気軽にまくものではありません。強いアルカリ性があり、皮膚や目に触れると障害を起こすおそれがあります。自治体などから具体的な指示がある場合も、使用方法と防護の注意を確認してください。^[14]

服装を整え、けがをしたら手当てをする

泥の中には、割れたガラスや鋭いものが混じっている可能性があります。長袖・長ズボン、丈夫な手袋、底の厚い靴や長靴を基本に、作業に応じてマスクや保護眼鏡を使います。手袋を外した後や、飲食の前には、手を洗ってください。^[15]^[16]

作業中に傷ができたら、きれいな流水で洗いましょう。特に、深い傷、土などで汚れた傷は、破傷風などへの対応が必要になる場合があります。自己判断で放置せず、医療機関に相談してください。^[16]

食品と飲み水にも注意する

泥水に触れた食品や、停電で適切な温度を保てなくなった冷蔵・冷凍食品は、無理に食べないでください。浸水した井戸水も、安全確認なしに飲用しないようにします。食品や水の判断に迷う場合は、保健所などへ相談しましょう。^[17]

「あと少し」より、休憩と体調を優先する

片付け中は、疲労や慣れない作業に加え、暑さへの注意も必要です。休憩を一定の間隔で入れ、暑い時間帯を避け、汗をかくときは水分・塩分を補います。持病などで摂取制限がある方は、主治医の指示を優先してください。

可能なら複数人で声をかけ合い、体調が悪い日は作業を休みましょう。国の災害時の熱中症予防資料でも、作業前の体調確認、定期的な休憩、互いの体調の確認が勧められています。^[18]

5．床下・壁の中と、災害ごみの処理を忘れない

表面が乾いても、床下や壁の内部に水分が残ることがある

室内の泥を拭き取ると、見た目は元に戻ったように感じるかもしれません。しかし、床下に水や泥が残ったり、壁の内部の断熱材が濡れたりしている場合があります。床上まで水が来なかった家でも、床下の確認は重要です。^[19]

点検口などから確認できない場合や、作業に不安がある場合は、住宅の施工会社、建築士、浸水住宅の復旧に詳しい業者へ相談してください。床や壁をどこまで外すか、どの材料を交換するかは、構造・材質・浸水状況によって判断が必要です。記事や動画だけを頼りに、柱や床を支える部材を切断するような作業は避けましょう。^[19]

乾燥は、日数だけで「完了」にしない

復旧では、見える表面だけでなく、床下や壁の内部まで乾燥できているかの確認が欠かせません。濡れた断熱材などをそのまま残し、内装だけを戻してよいかは、専門家と判断する必要があります。^[19]

「何日たったから大丈夫」と一律に決めず、修理業者には、どこを確認し、何を根拠に乾燥が進んだと判断したのかを尋ねてみてください。送風機などを使う場合も、電源と機器の安全確認が先です。^[2]^[19]

災害ごみは、自治体が指定する方法で分別する

浸水した家具や畳、家電などは、通常のごみ収集とは異なる扱いになる場合があります。搬出前に、自治体が公表する分別区分、搬入先、受付時間、必要な確認書類を確かめてください。持ち込みに使う車の手配も、その後にすると無駄を減らせます。^[20]

近所の人が置いているからといって、道路や空き地へ自己判断で積み上げるのは避けましょう。災害廃棄物は、仮置場の開設と分別の案内に従って処理することが基本です。^[20]

また、リチウムイオン電池、ガスボンベ、燃料の残った機器、薬品などは、家具や木くずと混ぜないようにします。回収方法が別に定められるものもあるため、自治体のごみ担当窓口へ確認してください。^[20]

6．火災保険は「水災補償」と「建物・家財」を確認する

火災保険に入っていれば、必ず浸水も補償されるわけではない

まず確認したいのは、契約に水災補償が含まれているかです。火災保険でも、水災を補償しない契約があります。また、補償がある場合も、保険金を受け取れる条件や支払額、自己負担額は商品・契約によって異なります。^[21]

「床下浸水だから出ない」「床上浸水だから全部出る」と決めつけず、契約先へ確認しましょう。なお、地震による津波の損害は、通常の火災保険の水災補償とは扱いが異なり、原則として地震保険の対象です。^[21]

建物の保険と、家財の保険は別に考える

住宅そのものを対象にする「建物」と、家具・家電などを対象にする「家財」は、補償の対象が異なります。建物だけを契約していても、自分の家財まで自動的に補償されるわけではありません。^[22]

保険会社へ連絡するときは、被害を「床・壁・建具など」と「家具・家電など」に分けて伝えると、契約内容を確認しやすくなります。

現物の処分や大きな修理は、必要な確認をしてから

保険相談では、撮影した写真をもとに、「何を処分したいか」「衛生上、急いで撤去したいものがあるか」「応急処置が必要か」を伝え、現物の確認が必要か、どの記録を残すべきかを尋ねてください。

保険金が出るかどうかを判断するのは、勧誘してきた修理業者ではありません。契約先の保険会社・代理店へ、自分で確認することが基本です。^[7]^[21]

7．修理を契約する前に、公的支援と税の制度を確認する

住宅の応急修理は「後で領収書を出せば戻る」とは限らない

災害救助法が適用された災害などでは、一定の要件を満たす世帯に対し、日常生活に必要不可欠な部分を修理する「住宅の応急修理」が実施されることがあります。

重要なのは、市区町村が業者へ修理を依頼し、修理費を直接支払う仕組みで、住民が自由に立て替えた工事代金を後から返してもらう制度ではないことです。対象となる修理箇所、被害の程度、世帯の要件、限度額、期限を、契約や支払いの前に確認してください。^[23]

一方で、「もう工事を始めたから絶対に使えない」とも限りません。2026年の石川県の被災者向け案内では、すでに修理に取り組んでいても、業者への支払い前なら対象にできる場合が示されています。これは個別の運用確認が必要なため、着工済みの場合も自治体へ早めに相談しましょう。^[23]

被災者生活再建支援金は、誰でも一律300万円ではない

被災者生活再建支援制度は、対象となる災害と、住宅の被害程度などの要件を満たす世帯を支援する制度です。住宅の被害に応じた「基礎支援金」と、再建方法に応じた「加算支援金」があります。^[24]

例えば、制度の対象となる2人以上の世帯で、住宅が全壊し、住宅を建設・購入する場合は合計最大300万円です。一方、単身世帯の支給額は該当額の4分の3で、補修する場合、賃借する場合、大規模半壊・中規模半壊の場合なども金額や組み合わせが異なります。^[24]

「自宅が浸水した」「罹災証明書を受け取った」というだけで、この金額が一律に支給されるわけではありません。また、この支援金と住宅の応急修理は別の制度です。それぞれの適用と要件を確認してください。^[23]^[24]

住まいの確保、減免、自治体独自の支援も聞いておく

家に住み続けられない場合は、修理費だけでなく、当面の住まいについても相談しましょう。応急的な住まいの提供、各種貸付、税・保険料の減免、義援金など、被害や世帯の状況に応じて検討される支援があります。^[8]

窓口では、「使える支援はありますか」に加え、「家に住めない」「家財を失った」「片付けを頼める人がいない」など、生活上の困りごとを具体的に伝えるのがおすすめです。制度名を知らなくても、困っている内容から相談を始めて構いません。

税の手続きに備え、領収書や保険金の通知を保管する

災害によって住宅や家財に損害を受けた場合、所得税の「雑損控除」や「災害減免法による所得税の軽減免除」を利用できることがあります。適用条件は異なり、両方を重ねて受けるのではなく、要件に応じて選択します。^[25]

損失額の計算では、保険金などで補填される金額も関係します。被害写真に加え、修理の見積書・領収書、被害品の購入記録、保険金の支払通知などを保管してください。ただし、片付けのために使った支出がすべて控除対象になるわけではありません。何が対象になるか、申告方法はどうするかを、税務署や税理士に確認しましょう。^[25]

8．ボランティアを頼り、修理の勧誘には慎重に対応する

泥出しや家財の搬出を、一人で抱え込まない

自力での片付けが難しいときは、自治体や社会福祉協議会が案内する災害ボランティアセンターへ相談してください。災害ボランティアセンターは、被災者の困りごとと支援活動をつなぐ窓口になります。^[26]

ただし、依頼できる作業や活動地域、受付期間はセンターによって異なります。危険を伴う作業や専門技術が必要な作業には対応できないことがあり、希望日に必ず来てもらえるとも限りません。家の状況と、どの作業を手伝ってほしいかを具体的に伝えましょう。^[27]

「保険で無料」「今すぐ契約」に、その場で応じない

災害後には、「保険金で自己負担なく直せる」「今日決めないと危険」などと、不安につけ込んで契約を急がせる勧誘に注意が必要です。保険の利用を持ちかけられた場合は、先に自分の契約先へ確認してください。^[7]

国民生活センターは、住宅修理について、その場で契約せず、複数の業者から見積もりを取り、内容を比較するよう呼びかけています。見積もりでは、工事の範囲、撤去・処分費、追加費用が発生する条件、支払い時期を確認しましょう。^[28]

契約に不安がある場合や、解約で困った場合は、消費者ホットライン「188」へ。訪問販売などではクーリング・オフの対象になる場合がありますが、契約方法などで扱いが異なるため、早めの相談が大切です。^[28]

9．写真がない・床下浸水・賃貸住宅などのよくある疑問

Q．写真を撮らずに片付けてしまった。もう申請できない？

まず自治体と保険会社へ相談してください。ただし、写真がなくても必ず被害を認定してもらえるとは限りません。

例えば佐賀市では、写真がない場合の資料として、修繕業者の見積書などを案内しています。一方、富山市は、すでに修理・解体済みで写真もなく、被害の程度を確認できない場合は、罹災証明書を交付できないとしています。^[29]^[9]

今から残っている浸水跡や損傷を撮る、家族や業者が撮った写真を確認する、見積書や作業記録を集めるなど、用意できる資料を整理して相談しましょう。自治体の認定と保険金の審査は別なので、それぞれに事情を伝えてください。^[7]^[8]

Q．役所や保険会社の調査が終わるまで、片付けない方がよい？

「写真を残すこと」と、「汚れたものをいつまでも置いておくこと」は同じではありません。片付け前の記録を残し、調査や現物確認が必要かを連絡先へ確認しながら進めてください。健康や安全に関わる撤去・応急処置を急ぐ場合は、その理由も伝え、可能な範囲で作業前後の写真や記録を残します。^[1]^[12]

Q．床下浸水だけなら、何もしなくてよい？

床下に水や泥が残っていないか、乾燥が進む状態かを確認する必要があります。室内が濡れていなくても、見えない部分の被害を見落とさないことが大切です。保険や公的支援についても、「床下だから対象外」と自分だけで判断せず相談してください。^[19]^[21]

Q．賃貸住宅でも、罹災証明書を申請できる？

所有者だけでなく、実際に住んでいる人からの申請を受け付けている自治体があります。賃借人だからと諦めず、住宅がある市区町村に確認してください。^[9]

建物の修理は大家さん・管理会社と調整し、自分の家財は加入している家財保険の補償を確認します。床や壁、備え付け設備などを取り外す作業は、自己判断で進めず、管理側と方針を共有しましょう。^[22]

10．まとめ｜写真は、暮らしを立て直すための記録

浸水後の片付けで残してほしいのは、被害を大きく見せる写真ではありません。どこまで水が来て、何が、どのように傷んだかを、そのまま伝える記録です。^[1]

安全を確かめ、片付け前の状態を撮影する。自治体と保険会社へ連絡し、必要な確認をしながら清掃を進める。そして、修理の契約や支払いをする前に、利用できる支援を調べる。この順番を意識してみてください。

全部を一人で、一日で終わらせる必要はありません。写真も書類も完璧を目指すより、できるところから残し、困りごとは周囲や相談窓口につないでいく。家を元に戻すことと同じくらい、あなたと家族の体調を守ることも大切にしてください。

#防災 #水害 #浸水被害 #罹災証明書 #生活再建

出典・参考資料

以下の資料を2026年9月26日に確認。資料の公表年はそれぞれ異なり、過去の特定災害に関する受付期限・電話料金・適用地域等は、今回の一般向け記事へ転用していません。